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2022年度の福島県の最低賃金が858円に!前年度比で30円アップしました。

2022年度の最低賃金を説明する人

福島県の最低賃金は、2022年(令和4年)10月6日から「時給 858円」になりました。

最低賃金とは、

”各都道府県で働く全ての人々を対象とした、賃金の最低額を保証する制度”

を意味しています。

時給858円は前年度比で30円もアップしており、過去45年間で最も高い上昇額です。

そこで今回は、福島県の最低賃金の最低賃金の推移や、2022年度における他の都道府県の最低賃金を一挙にまとめました。

日本の政府は、人々の消費活性化を図るため「最低賃金1,000円以上」を目標として掲げています。

したがって、今後も最低賃金の上昇が予想できますし、それに伴って高い時給の求人も期待できるかもしれません。

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福島県における最低賃金の推移(年度別)

最低賃金アップのイメージ画像

2003年度以降、福島県における最低賃金は19年連続で上昇しています。

過去10年間の福島県の最低賃金の推移(年度別)は、下記の通りです。

年度 最低賃金
(時間額)
前年度比
2013年度
(平成25年)
675円 +11円
2014年度
(平成26年)
689円 +14円
2015年度
(平成27年)
705円 +16円
2016年度
(平成28年)
726円 +21円
2017年度
(平成29年)
748円 +22円
2018年度
(平成30年)
772円 +24円
2019年度
(令和元年)
798円 +26円
2020年度
(令和2年)
800円 +2円
2021年度
(令和3年)
828円 +28円
2022年度
(令和4年)
858円 +30円

ちなみに今から45年前の1977円の福島県の最低賃金は、時間給にして266円でした。

当時と比べれば、最低賃金は3倍以上にアップしていることがわかります。

 

2022年度の都道府県別 最低賃金一覧

日本地図

福島県の最低賃金は、他の都道府県と比べてどのぐらいなのか。

これも気になる部分ですよね。

そこで下記に、2022年度における都道府県別の最低賃金を一覧にしてまとめました。

ちなみに2022年度の全国加重平均額は961円で、前年度と比べて31円増額しています。

都道府県別 2022年度の最低賃金一覧

都道府県名 最低賃金(時間額) 前年度比
北海道 920円 +31円
青森県 853円 +31円
岩手県 854円 +33円
宮城県 883円 +30円
秋田県 920円 +31円
山形県 854円 +32円
福島県 858円 +30円
東京都 1,072円 +31円
神奈川県 1,071円 +31円
埼玉県 987円 +31円
千葉県 984円 +31円
茨城県 911円 +32円
栃木県 913円 +31円
群馬県 895円 +30円
新潟県 890円 +31円
富山県 908円 +31円
石川県 891円 +30円
福井県 888円 +30円
山梨県 898円 +32円
長野県 908円 +31円
愛知県 986円 +31円
岐阜県 910円 +30円
静岡県 944円 +31円
三重県 933円 +31円
大阪府 1,023円 +31円
兵庫県 960円 +32円
京都府 968円 +31円
滋賀県 927円 +31円
奈良県 896円 +30円
和歌山県 889円 +30円
鳥取県 854円 +33円
島根県 857円 +33円
岡山県 892円 +30円
広島県 930円 +31円
山口県 888円 +31円
徳島県 855円 +31円
香川県 878円 +30円
愛媛県 853円 +32円
高知県 853円 +33円
福岡県 900円 +30円
佐賀県 853円 +32円
長崎県 853円 +32円
熊本県 853円 +32円
大分県 854円 +32円
宮崎県 853円 +32円
鹿児島県 853円 +32円
沖縄県 853円 +33円

引き上げ額をチェックしてみると、全ての都道府県で30円~33円も上昇していることがわかります。

最も低い最低賃金は853円で、東北、四国、九州地方の10県が該当しています。

また、最低賃金の時間給が高い順に並べてみると、

1.東京都 ⇒ 1,072円

2.神奈川県 ⇒ 1,071円

3.大阪府 ⇒ 1,023円

4.埼玉県 ⇒ 987円

5.愛知県 ⇒ 986円

6.千葉県 ⇒ 984円

7.京都府 ⇒ 968円

8.兵庫県 ⇒ 960円

9.静岡県 ⇒ 944円

10.三重県 ⇒ 933円

となりました。

時給1,000円を超えているのは東京都、神奈川県、大阪府の都府県のみで、1番目から10番目までの間で139円も開きがあります。

ちなみに東京都と福島県の最低賃金の差は、214円でした。

この差が来年度にどう変わっていくかどうかも、注目すべきポイントだと言えるでしょう。
 

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