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【ふるさと納税】寄付金額の10%を期間限定で還元!マイナビふるさと納税

マイナビふるさと納税を利用している人

自己負担額2,000円で、寄付をした自治体から美味しいもの等が届く「ふるさと納税」。

いくつかの条件はあるものの、たったの2,000円でブランド牛や海産物、旬の農産物などを選んでお取り寄せできることから、その人気は今や不動のものとなりました。

ふるさと納税は、「地元を離れた人々が、金銭面で故郷に貢献できるように」という目的で作られた制度です。

寄付をする自治体は、地元でなくてもOK。行ったことがない自治体にも寄付できます。

さらに自己負担額を除く寄付金額は、所得税の還付や住民税の減額という形でいずれは戻ってきます。

このような魅力的なポイントから、実際に利用された方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、2022年11月にオープンしたふるさと納税の新しいポータルサイト「マイナビふるさと納税」をピックアップ。

その内容や、ふるさと納税の申込方法、特徴などをまとめました。

マイナビふるさと納税は、就職や転職などでおなじみの「マイナビ」が運営しているWebサイトです。

期間限定で「寄付金額10%分のAmazonギフト券をプレゼント」というお得なキャンペーンも行われています。

Amazonギフト券10%還元中 マイナビふるさと納税
 

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全国各地の返礼品をチェックできる「マイナビふるさと納税」


マイナビふるさと納税は、テレビCMなどでもお馴染みの「マイナビ」が運営している「ふるさと納税」のポータルサイトです。

開設されたのは2022年11月。既に知名度の高い「さとふる」がオープンしたのが2014年なので、ふるさと納税を取り扱うサイトとしては、後発組だと言えます。

しかしながらマイナビふるさと納税の公式サイトをチェックしてみたところ、北は北海道から南は沖縄県まで、全国各地の返礼品が掲載されていました。

そのジャンルはお肉や魚介類、海産物、名産地の果物&野菜、お米、パン、加工食品、お酒類、調味料、スイーツ、旅行のクーポン券など、本当に豊富です。

全国的に知名度の高いマイナビだけに、各自治体からの期待度も高そうですよね。

そんなマイナビふるさと納税では、

「寄付された方全員に、寄付金額10%分のAmazonギフト券をプレゼント」

という「ふるさと納税 応援キャンペーン」を実施中です。

2023年3月19日現在、キャンペーン期間は2023年3月31日までとされています。

例として、このキャンペーンを利用した上で20,000円を寄付すると、還元されるAmazonギフト券は2,000円です。

自己負担額が2,000円の場合であれば、返礼品の負担額がAmazonギフト券で実質無料になります。

マイナビならではの、とてもお得なキャンペーンだと思います。

「ふるさと納税 応援キャンペーン」の詳細については、こちらの公式サイトを要チェックです。

マイナビふるさと納税の公式サイト

 

ふるさと納税って、そもそも何なの?

ふるさと納税のイメージ

ふるさと納税とは、一言で表現すると「各自治体への寄付により、税金の控除が受けられる制度」です。

寄付をした自治体からは、その地域ならではの返礼品が届きます。

さらに、自己負担額の2,000円を除く寄付金額は、住民税の減額や所得税の還付という形で戻ってきます。

ふるさと納税は、そもそも「就職や進学などで故郷から離れた人が、税金面で地元に貢献できるように」という目的で、2008年に制定されたものでした。

自治体からの返礼品は、新鮮な魚介類や旬の野菜、ブランド肉、各種レジャー券、日用品など、ありとあらゆる物が。

税控除だけでなく魅力的な返礼品が多数あることから、今ではたくさんの方々が活用する制度となりました。

ふるさと納税の魅力的な特徴

〇税金が控除される。

〇各自治体からの返礼品がもらえる。

〇生まれ故郷だけでなく、全国のどの地方自治体にも寄付できる。

マイナビふるさと納税」や「さとふる」など便利なポータルサイトも誕生しており、以前にも増して利用しやすい環境が整っています。

 

ふるさと納税を申し込む時の流れ

ふるさと納税で寄付する人と生産者さんのイラスト

ふるさと納税を申し込む時の流れは、下記の通りです。

1.寄付金額を決める

2.寄付する地方自治体を選び、申し込む(寄付する)

3.寄付金受領証明書と返礼品を受け取る

4.寄付金控除の手続きをする

この4ステップを踏むことで、住民税の控除や所得税の還付が行われます。

それぞれのステップについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

寄付金額の決定について

ふるさと納税を申し込む前に、まず行うべきなのが「寄付する金額を決めること」です。

なぜなら、ふるさと納税で自己負担額を2,000円にするためには、寄付金額の上限が決まっているから。

この上限額は、収入や家族構成によって異なっています。

寄付金額の上限額の目安については、マイナビふるさと納税の「控除額シミュレーション」のページから算出することが可能です。

寄付する地方自治体の選定と申し込みについて

自己負担額を2,000円で済ませるための寄付金額を把握したら、今度は寄付する地方自治体を選びます。

マイナビふるさと納税では、北は北海道から南は沖縄県まで、全国の地方自治体の返礼品が掲載されています。

肉や海産物、野菜類、麺類、地域のお礼の品など、ジャンル毎に選ぶことも可能です。

寄付する自治体が見つかったら、寄付の申込ボタンから手続きを実施します。

寄付金の納付方法については、郵便局の払込取扱票やクレジットカード、コンビニ払い、銀行振込など、自治体によって異なっています。

寄付金受領証明書と返礼品を受け取りについて

寄付を済ませると、申し込んだ返礼品と、寄付金受領証明書が届きます。届くまでの期間は数週間から数ヶ月程度で、自治体によって異なっています。

寄付金受領証明書は、ふるさと納税で寄付をした際の領収書です。寄付金の控除手続きで必要になるので、しっかり保管しておく必要があります。

寄付金の控除手続きについて

ふるさと納税を行った後、所得税や住民税からの控除を受けるためには、下記のいずれかの手続きが必要です。

・確定申告

・ワンストップ特例制度の利用

確定申告の場合は、寄付をした翌年の2月16日~3月15日までに手続きを済ませることで、4月頃に所得税が還付されます。また住民税については、6月以降の1年間に渡り減額されます。

一方、ワンストップ特例制度を利用する場合は、確定申告を行う必要がありません。この制度の内容については、次の項目でご説明します。

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ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度のイメージ

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行わなければなりません。

しかしながら、毎月給与を受け取っている会社員の方は年末調整があるため、確定申告をしていないケースも多いです。

このようなふるさと納税をしたい給与所得者のために誕生した制度が、ワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度とは、簡単に言うと「確定申告をせずとも、税控除を受けられる制度」です。

この制度を利用できるかどうかは、寄付をした自治体が年間で5つ以下かどうか、会社員等の給与所得者かどうかなど、いくつかの条件があります。

下記の場合はワンストップ特例制度の対象にならないので、注意が必要です。

・年収が2,000万円以上の人

・自営業者やフリーランスの人

・住宅ローンや医療費の控除を受けるために、確定申告が必要な人

・給与を2ヵ所以上から受け取っている人

またワンストップ特例制度を利用するために欠かせないのが、申請書の提出です。

この申請書は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」というもので、必要事項を記入し、寄付をした自治体へ郵送する必要があります。

 

ふるさと納税で知っておきたい豆知識

ふるさと納税を利用する人のイラスト

申込みを済ませてから、どのくらいで返礼品が届くのか?

寄付をした自治体によって異なるものの、早い所で2週間、遅くても2ヵ月以内には届くケースが多いです。

ふるさと納税が可能な時期は決まっているのか?

ふるさと納税は基本的にいつでも行うことが可能ですが、期間限定の返礼品もあるので注意が必要です。通年で受け付けているもの、事前予約が可能なものなどもあるので、返礼品の詳細を確認する必要があります。

寄付する金額は、控除の対象額を超えても問題ないか?

ふるさと納税の目的は、故郷や応援したい自治体への寄付です。このため控除の対象額を超える金額を寄付しても、全く問題ありません。

寄付金受領証明書は、いつぐらいに届くのか?

返礼品とは別に郵送されるケースが多く、送付される時期は自治体毎に異なるので、事前に確認しておくのが無難です。

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